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このPigeonCloud利用規約（以下、「本規約」といいます）は、利用者株式会社ロフタル（以下、「当社」といいます）が提供する、第２条に定める本サービスを、本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）が利用するにあたり必要な事項を定めることを目的とします。利用者利用者は本規約の記載事項が本規約の内容となることについて十分に理解したうえで合意するものです。
利用者は、利用者の（財務諸表規則第8条第5項に定義される）関連会社及びその役職員が、本サービスを利用する場合、本規約の各条項を当該関連会社及びその役職員に遵守させるものとし、当該関連会社及びその役職員が本規約に違反した場合は、利用者がその責任を負うものとします。
「本サービス」とは、当社が有する商用ソフトウェアである「PigeonCloud」を意味します。
「関連プログラム」とは、本サービスに関連して利用者を含む利用者又は第三者が作成したすべてのプログラムの全部又はその一部を意味します。
「コンピュータ」とは、物理的形状を問わず、本サービスを実行することが可能な装置を搭載したハードウェアを意味します。
本サービスの利用契約（以下、「本サービス利用契約」といいます）は、本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が、当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
会員は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下、「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
利用者は、本規約の定めに従い、本サービスを利用することができるものとします。なお、本サービスの内容は、当社が定める「PigeonCloudドキュメント」のとおりとします。
「本サービス利用契約の有効期間は本サービス利用契約の締結日から１年間とします。ただし、有効期間満了日の１か月前までに、利用者から更新拒絶の通知がなされないときは、本サービス利用契約はさらに１年間、同条件にて自動更新するものとし、以後も同様とします。
利用者は、当社に対し、解除を希望する１か月前までに、当社が指定する方法により、本規約の解除を正式に意思表示することにより、本規約を解除することができるものとします。
利用者は、アカウント登録等の際に利用者自身でＩＤ及びパスワードを設定し、自己の責任において厳重に管理・保管するものとします。
利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与、開示してはならず、漏えいすることが無いよう厳重に管理するものとします。
ＩＤ又はパスワードが漏えいし又はその恐れが生じた場合は、利用者は速やかに当社に連絡をし、当社の指示があるときはこれに従うものとします。ただし、当社からの指示が来ず、かつ、緊急時の場合は利用者の判断で対応し対応内容を速やかに当社に連絡するものとします。
ＩＤ又はパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用者のＩＤ又はパスワードを用いて本サービスが利用された場合、その行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
利用者は、本サービスを反社会的目的又はこれに関与する目的で使用してはならず、本サービスを使用して違法、詐欺的、中傷的、攻撃的もしくはわいせつな行為、プログラム又は当社の信用を棄損する行為を一切してはなりません。
本サービスの利用料は、当社が別途定める金額とし、利用者は、当社が指定した方法により、本サービスの利用料及びその消費税額を当社に対して支払うものとします。
利用者が期限までに利用料又はその消費税額を支払わなかったときは、その翌日から支払済みまで年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を当社に支払います。
解除、解約その他理由の如何を問わず、本サービス利用契約が期間満了前に終了した場合でも、利用者は、第1項に基づき生じた本サービスの利用料等の支払い義務を免れず、また、当社は、すでに受領した利用料等を返還する義務を負いません。
利用者は、本規約に基づいて当社から開示された本サービスの内容、本規約の内容、営業上のノウハウ、本サービスの使用に関して利用者に開示する情報、その他当社の営業上及び技術上その他開示を欲しない一切の情報（以下、「機密情報」といいます）を秘密として保護し、本サービス利用契約の終了後も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏えいをしてはなりません。
当社は、本サービスの提供に関して利用者から当社に提供される個人情報については、法令を遵守し た上で、適切な保護を講じます。ただし、悪意のアクセス、窃取、漏えい等による侵害に対して完全 な保護を保証するものではありません。
権利侵害を主張する第三者からの開示請求が法令に基づき社会通念に照らして相当と認められる程度の立証を伴って行われた場合に、利用者が当社の指示に従った修正を行わない場合等においては、利用者の情報を開示することがあります。
本サービス、関連プログラム及び関連資料に含まれる著作権等の知的財産権は、当社及び原著作権者に帰属します。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
当社は、本サービス提供のための設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
当社は、利用者が本サービスの利用料を支払わない場合、その他利用者が本規約に違反した場合には、利用者に対する事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
当社は、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することがあります。サービスの変更又は終了を行う場合、当社は利用者に対して相当な期間をもって事前に通知するものとします。ただし、軽微な変更については、事前の通知を要しないものとします。
当社は、本条のいずれかの規定により本サービスの全部又は一部の提供を中断、停止、変更、又は終了した場合でも、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
利用者は、利用者の費用及び責任において本サービスの提供を受けるための設備を整える等の環境を維持するものとします。
当社は、前項の設備又は本サービスの提供のための環境に不具合がある場合には、本サービスを提供する義務を負いません。
利用者は、本サービスの提供を受けることに伴い、第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、利用者の責任と費用をもって処理及び解決するものとし、当社に対し、その対応状況を適時に通知するものとします。
利用者が、本サービスに提供又は伝送するデータ等については、利用者の責任で提供又は伝送されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負いません。
利用者は、本サービスに提供又は伝送するデータ等については、利用者の責任と費用をもって同一のデータ等をバックアップとして保存するものとし、当社は、当該データ等の保管、保存及びバックアップ等に関して、いかなる責任も負いません。
利用者は、本サービスの提供を受けることに関して、次に掲げる行為若しくはこれらを助長する行為又はこれらに該当する恐れのある行為をしてはなりません。
利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、利用者が本条第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当該行為の是正を求めることができるものとし、利用者が当該是正措置に応じない場合には、当社は、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができます。
当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合でも、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
利用者が本条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
本サービスに関して債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス、本規約又は本サービス利用契約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意又は重過失がある場合に限られ、かつ当社が本規約に違反したことが直接の結果として利用者が現実に被った通常の損害（逸失利益等を除きます。）に限定され、損害賠償の額は損害が発生した月に係る利用料の１か月分相当額を超えないものとします。
本規約又は本サービス利用契約に関して当社が負う責任は、前条の範囲内に限られるものとします。また、当社は、次に掲げる事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負いません。
当社は、利用者が本サービスの提供を受けることにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。
利用者から当社への通知方法は、あらかじめ利用者が登録したEメールによる通知を法的に効力のある意思表示の通知方法とするものとします。また、当社から利用者への通知方法は、info@loftal.jpその他当社からのEメールによる通知、又は当社の本サービスに係るウェブサイトにおいて掲示することを、法的に効力のある意思表示の通知方法とするものとします。なお、利用者が事前に申告した連絡先、Eメールアドレスによる通知を不能にし、これに代わる連絡先を明示しないなど、利用者の事情により連絡が出来なくなった場合は、当社が従前の連絡先に通知等を発送した時点をもって、通知がなされたものとみなします。
利用者に以下の事実が生じたときは、当社は利用者に対しなんら通知催告することなく、本サービスの提供を停止し、又は本サービス利用契約の一部若しくは全部を解除することができます。
支払の停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他債務整理に関する裁判所が関与する手続の申立てがあったとき
手形交換所の取引停止処分を受けたとき
前２号のほか、営業の廃止を表明したときなど、支払を停止したと認められるとき
利用者の財産に対し、仮差押、仮処分、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき
所在不明となり、利用者に対する通知が到達しなくなったとき
利用者が本規約に反し、本サービスを不正に使用する等の背信行為があったとき
利用者が当社の業務を妨害し、又はしようとしたとき
利用者が本サービスの利用料の支払いを遅延するなど本規約に違反したとき
利用者に本サービスの使用を継続させることが相当でないと認められる事実が生じたと当社が判断したとき
解除、解約その他理由の如何を問わず、本規約が終了したときは、利用者は、直ちに本サービス並びに本サービス上の一切のデータ、構成部分、ドキュメント及びその他一切の複製物を破棄し、コンピュータその他の記憶媒体から削除してその使用を停止しなければなりません。なお、これによって利用者に生じたあらゆる損害について、当社は一切責任を負いません。
利用者及び当社は、本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、転貸、担保提供、その他の処分をすることはできません。
利用者及び当社は、次の各事項について表明し保証します。
相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要しないで、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができます。この場合、違反をして解除された相手方は、損害賠償請求をすることができず、解除した相手方に損害があるときはこれを直ちに賠償しなければなりません。
利用者は、自ら又は第三者を介して本サービス及び構成部分、ドキュメントその他一切の複製物を、輸出し、日本国外に持ち出し、日本国の居住者で無い者に使用させ、譲渡してはなりません。
本規約又は本サービス利用契約に関する法律上の解釈は日本法に基づくものとし、本規約に関する紛争の第一審の専属合意管轄裁判所を、東京地方裁判所とします。
本規約又は本サービス利用契約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、利用者及び当社は、誠実に協議し、互いに協力して解決にあたるものとします。
本規約及び本サービス利用契約と利用者との間で締結された秘密保持契約書（以下「NDA」という）との間に矛盾または抵触がある場合には、本規約及び本サービス利用契約が優先して適用されるものとします。ただし、NDAにおいてより厳格な秘密保持義務が規定されている場合は、当該秘密保持義務が優先されるものとします。
本サービスと連携する第三者のサービスの利用については、それぞれのサービス提供者の利用規約に従うものとします。当社は、これらの第三者サービスに起因する問題について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において第三者サービスを利用するものとし、当該利用に起因して利用者に生じた損害について、当社は賠償する責任を負わないものとします。
10:00～18:00
（土日祝除く）
